近未来通信の状況がどんどん判明してますね。

ニュースをみてたら、

> 投資家が購入した通信用サーバ2,466台のうち7台しか稼動していなかった

のだそうで....
使わないのにちゃんとサーバ買ってたんだ～と少し驚きましたけど、問題なのは、

> 05年7月期の売上高約181億円のうち、通信サービス料収入は約3億円

どうやら「中継局サーバの設置費用」として投資家から預ったお金を、売上計上していたようですね。
出資預り金となるところを売上として計上し、事業が成り立っているようにみせていたようです。

でも、いつからこのような処理をしてたのでしょう？
前身の会社から1999年に株式会社近未來通信に名称変更しているようですから、少なくとも本事業に６年～７年を費やしている状況ですね。

その間、税務調査などはなかったのでしょうか。普通あるよな～....

ま、本来売上げがないところを売上計上しているということで、ここを指摘すると法人税が減るから見逃したのか？　なんて穿った見方もできないでもないですが（笑）
だって投資家からのまとまった金額をそのまま売上計上しているとしたら、通信費の売上ではないと気づきそうです、だって、一人あたりにつきせいぜい１万円前後の通信費収入がた～くさん並ぶというのが普通のイメージでしょ？　そんな風にうまく入金明細を作っていたのであれば別ですけど...

そんな経理状態な中、今年8月には所得を隠しているとして税務署から指摘されて、これは納税したのではなかったでしょうか。
（ただ国税や東京都が未納分の差し押さえに動いてますから、未納付やも）

でも、上記のように出資金ともいえるものが売上計上されていたのですから、そもそも税金を納めるような事業所得は発生してなかったことになりますよね。
合わせて消費税も巨額に過大納付になっているはず！

なので、追徴課税どころかオイラは修正申告にて還付手続きがとられるのではと思っているところですが（詳細は分かりませんけどね）、社会保険料も未納付とか言われてますし、どこまで財産を差し押さえできるのか...

投資家の場合は出資金扱いでしょうか、となれば銀行等や取引業者である債権者の方が弁済率が高そうに思います...
今後更なる解明が求められるところでしょう...（対策弁護団も結成されましたし）


振り返れば、出張の際などには会議室などを借りてオーナー説明会というのをやっている光景を見ましたが、その時まさかこうなるなんて思ってなかったですね...


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