「近未来通信」本社閉鎖、２支店も電話通じず

という見出しのニュースが出ていました。

「電話中継局のオーナーになりませんか？」というキャッチフレーズで、

■加盟金 210万円。　(税抜き価格200万円、消費税10万円)
※その他 サーバー等、設備資金が必要です。

と広く募集をしていたことは記憶に新しいです。

別ニュースによれば、

同社は、電話事業に必要なサーバーの設備費用を投資家に負担してもらう独自の「中継局オーナー」制度で、約1000人から事業資金を集めたとみられている。最低でも１人計約1100万円が必要だったという（毎日新聞抜粋）。

ということで、単純計算で110億円が集められていた計算ですね。

オーナーの中継局を通った通話料の一部が収益源になる、というビジネススキームだったのですが、11月13日には「契約者数など報告命令」を総務省が出すなど、ここ最近急速に緊張感が高まっておりました。

格安電話のビジネスでは、平成電電が昨年秋に破綻し再建計画を練っていましたが、今年の3月初旬についに再建断念、清算手続きに入るということがありました。
平成電電の場合にも、平成電電そのものとは無関係とされていますが平成電電システムと平成電電設備という平成電電匿名組合が、出資金を募りそのお金で設備を購入、そして平成電電への通信設備リースを実施しそのリース料から配当を行う、というスキームで広く出資者を集めていたのですが、平成電電の破綻を機にその履行が困難となっています。

その頃、オーナー募集の広告の露出度を高めていた近未来通信の文字を見ては、こちらはうまくいくのかな～と思っていたものですが...

なかなか美味しい話はない、ということですかね～
全容解明が早く行われることを祈ります...


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